愛媛県

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愛媛県行政区画図

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愛媛県(えひめけん)は、日本四国地方に位置する県庁所在地・最大都市は松山市。都市規模は、今治市新居浜市が続く。令制国伊予国に当たる。

国土地理院地理情報 によると愛媛県の東西南北それぞれの端は以下の位置で、東西の長さは155.99 km、南北の長さは157.16kmである。また、国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、愛媛県の面積は5676.23平方キロメートルである[1]

などほか多数。

瀬戸内海側(中予・東予)と宇和海に面した地域(南予)とで大きく異なる。

瀬戸内海側は温暖少雨であり、大きな河川がないため渇水に見舞われやすい。松山などでは給水制限が設けられることが多い。なお、内陸部の久万高原では冷涼であり、高原野菜等が栽培されている。

宇和海側は、黒潮の影響を受けて総じて温暖ながら台風の関係もあり、暖候期の降水量は概して多い。

南国ではあるが、冬季には降雪も年に1 - 2回ある。特に関門海峡上空を通過した北西の湿潤な季節風伊予灘をわたり、陸地に当たる地域である佐田岬半島から宇和島市にかけての南予は平野部でも20cm近い大雪に見舞われることもある。以上のように冬型の気圧配置下では瀬戸内側よりも宇和海側のほうが雪が多いのが特徴である。いっぽう南岸低気圧での積雪は南側に山があり寒気を溜め込みやすい東予中心となる。また、久万高原町など内陸部は冬場は寒くスキー場もある。

台風の直撃は高知県などに比べると少ない。ただ、台風が中国地方日本海を抜けたりする場合、つまり台風の東半分に入った場合、強風で被害が生じやすい。過去、何度か、強風による柑橘類の落果被害や塩害などが発生している。また、県の東部四国中央市新居浜市ではやまじ風などの現象も観察される。

北西の季節風の影響で、冬季の降水日数が太平洋岸気候に属する地域に比べると多いが、日本海側ほどではない。

冬でも暖かい日が続くが、小雨小雪の降る日もあり、冬からに掛けては快晴日数は少ない。

太平洋高気圧に覆われる夏季には瀬戸内海沿岸特有の「」が発生し、日中の気温は35度を超える猛暑酷暑となり熱帯夜になることも多い。

県域を三分し、東予中予南予と呼ぶことが多い。この場合、東予とは、今治市西条市以東の地域を指す。南予とは、大洲市内子町以西を指す。中予はこれ以外の地域である。ちなみに、明治期には喜多郡(現在の大洲市、内子町)も中予に含まれていたとの説もある。県民の間では3区分がなじまれており、市町村で表示することが多くなった現在も、放送局によっては天気予報も3区分で表示される。

行政区分では、愛媛県の地方局(東から西条、今治、松山、八幡浜、宇和島の5箇所)の管轄区分も用いられるが、使用者は行政関係者にほぼ限られる。2008年(平成20年)4月には、東予(西条)、中予(松山)、南予(宇和島)の3局体制に再編され、今治、八幡浜は支局となっている。

県庁によって、以下の6つの圏域が設定されている。人口は2006年(平成18年)6月1日現在の推計人口。

県下には以下の11市7郡9町がある。はすべて「ちょう」と読む。2005年(平成17年)1月16日合併をもって消滅している。地方区分は、上記の県庁による区分とは異なる。

「えひめ」の地名は、古くは古事記上巻のイザナギイザナミによる国生みの段に、「伊豫國謂愛比賣」(伊予国は愛比売と謂ひ)と見える。のちに「愛比売」が「愛媛」へと転化した。全国で唯一の神名をつけた県である。

県内では2万2000年以上も前から人々が生活していた。1995年(平成7年)伊予市の旧双海町の東峰遺跡・高見I遺跡[注釈 4]AT火山灰(姶良・胆沢火山灰)の下から石器が出土している。

現在の愛媛県は令制国での伊予国に当たる。

松山市の久米地域は、久米国造の支配地域であり、その中心地でもあった。久米地域の堀越川と小野川にはさまれた来住(きし)台地とその周辺に7 - 8世紀代の諸官衙遺構が集中して分布しており、発掘調査が進められている。台地北辺に政庁、中央に「回廊北方官衙」、南南東部に「回廊状遺構」、その南東外部に来住廃寺塔基壇、西に「久米郡衙正倉院」がある[3]。来住廃寺は、7世紀の終わりに回廊状遺構が壊された後、東半分に重なるように建てられた寺である。

伊予八藩、すなわち、松山藩紀州藩の支藩の西条藩小松藩今治藩大洲藩と支藩の新谷藩宇和島藩と支藩の吉田藩。ごく短期間、川之江藩が存在した[5]

愛媛県は、第二次世界大戦が終わると人口が急増し、1955年に約154万人でピークを迎えた。高度経済成長期(1950年代後半 - 1970年代前半)には、大規模な人口流出(社会減)が起こり、減少傾向に入った。1970年代後半から1980年代前半までは人口流出が少なく、再び回復基調になる。1985年の約153万人を境に再び減少傾向に入る[7]。2019年の合計特殊出生率は1.46であり、人口は自然減となっている。

年齢別にみると、1950年の55.8万人をピークに年少人口(15歳未満)が減少している(少子化)。その後、第2次ベビーブーム団塊ジュニア世代の誕生)により人口が維持された時期はあったが、長期減少傾向は続いている。生産年齢人口(15 - 64歳)も1985年の100.6万人をピークに減少に転じている。老年人口(65歳以上)は、生産年齢人口が老年期に入っていることと、平均寿命の延長による増加(高齢化)が続いており、2010年時点で26.5%となっている[7]

人口の流出先としては、東京圏関西(大阪・神戸方面)広島県岡山県が多い。また、県内では東予南予から中予へ人口が移動する傾向がある[7]

市町村別でみると、県内に増加の自治体はない。松山市とそのベッドタウンの人口は減少が緩やかである。南予は減少が急速に進んでおり、より効果的な対策が求められている。

県の出先機関として5市(西条・今治・松山・宇和島・八幡浜)に地方局が設置されていたが、近年の財政難や市町村合併により、東予・中予・南予の3県域ごとに再編され東予地方局が西条、中予地方局が松山、南予地方局が宇和島に設置され、今治には東予地方局の支局、八幡浜には南予地方局の支局が設置されている。

出先機関は

バブル景気時の大型観光施設整備やバブル不況期の景気対策で、県債の発行残高が増加し、県の財政が悪化。三位一体改革による補助金減少でさらに悪化している。そのため県は大型公共事業の凍結・見直し・先送り、県職員の給料カット、知事公舎等の売却、行政機関の再編などで財政再建を進めている。

地方債残高

長く自由民主党が選挙区を独占していたが、第45回衆議院議員総選挙では愛媛3区で民主党公認の白石洋一が当選した。第46回衆議院議員総選挙では再び小選挙区で自由民主党が選挙区を独占した。比例四国ブロック2区の西岡新、4区の桜内文城(両氏とも日本維新の会公認)が復活当選した。第48回衆議院議員総選挙では、白石洋一が議席を取り戻した。

衆議院と同様に自由民主党が独占していたが、第21回参議院議員選挙では現職の自由民主党候補を破り民主党社会民主党等が推薦する無所属の友近聡朗が(その後民主党を経て国民の生活が第一に入党)が当選した。2013年第23回参議院選挙では自由民主党新人で元四国中央市長の井原巧が他の新人候補を破って当選し、再び自民党が議席を独占することとなった。

愛媛県選挙区

陸上自衛隊松山駐屯地に駐屯する。治安出動および防衛出動が下令された場合、愛媛県内の発電所、変電所、空港、重要港湾、重要橋梁、石油関連施設、重要生産工場等に展開する。敵対勢力から急迫不正の攻撃が予測される場合には、対象目標を迅速に撃破する。また、山林火災や渇水、洪水時などの災害派遣も担当する。

 愛媛県は経済規模としては、全国のおよそ1%を占め、1%経済と呼ばれる。平成30年度の愛媛県の名目GDPは4.99兆円であり、経済成長率は-2.1%となっている。平成28年度では松山市のGDPは1.26兆円であり、およそ県全体の4分の1のGDPを県都松山で支えている。

 松山都市圏は、松山市とその周辺の都市のみで構成している。山がちな高縄半島四国山地、とりわけ石鎚山脈の影響で愛媛県の主要都市である今治市新居浜市宇和島市などと隔絶されている。そのため、県全体で都市圏を構成している高松都市圏徳島都市圏のようにはいかず、四国で3位の都市圏となる。しかし、これは10%都市圏の話である。総務省統計局の定義する都市圏 (総務省)(1.5%都市圏)には四国で唯一掲載されている。定義によって松山都市圏の規模の見方は変わってくる。

 愛媛県は、前述したように、各地が山で隔てられているため、都市圏が孤立している。以下に愛媛県が定めた中央圏域区分を記す。

 

愛媛県は地理的に東予・中予・南予に三分されるが、産業においてもこれら地域によって大きく様相が異なる。

県下各地で、柑橘類が生産され、みかんいよかんが有名。キウイフルーツなども有名である。そのうちみかんは2003年(平成15年度)まで、僅差ではあるが日本一の座を守ってきた。しかし2004年(平成16年度)には34年ぶりに和歌山県に日本一の座を明け渡し、2017年(平成29年度)まで2位、2018年(平成30年度)には静岡県に抜かれ3位となった。

林業産出額は57億6千万円(2010年)となっており、木材生産が41億円と全産出額の71.2%を占めている[8]。全国の林業産出額の割合では木材生産の割合は45.1%で全国と比べ愛媛県では木材生産の割合が高くなっている[8]。品目別の木材生産ではが22億3千万円と最も多く、次いでが18億1千万円である[8]

1980年には林業産出額は254億7千万円[9]であったが、外国材の流入による価格低下や林業従事者の減少などによって大幅に激減している。

燧灘、伊予灘、宇和海という性質の異なる3つの海域に面し、それぞれ独自の漁業が営まれている。

製造品出荷額等(2010年)は、3兆7,924億円であり、非鉄金属が6,044億円(全体の15.9%)と最も高く、次いでパルプが5,211億円 (13.7%)、輸送用機械が5,112億円 (13.5%)、化学が4,231億円 (11.2%)、石油・石炭が3,936億円 (10.4%) などとなっている[10]

事業所数(2010年)は全体では2,434事業所で、産業別に見ると食料が460事業所 (18.9%) と最も高く、次いで繊維が333事業所で (13.7%)、パルプが225事業所 (9.2%) などとなっている[10]。従業員数(2010年)では全体が76,347人で食料が13,574人 (17.8%) と最も高く、次いでパルプが9,769人 (12.8%)、「繊維」が7,647人 (10.0%) などとなっている[10]

市町村別の製造業出荷額等では、今治市が8,871億円が最も多く、西条市が8,113億円、新居浜市が6,150億円、四国中央市が6,068億円、松山市が4,237億円などとなっている。上位4位は東予地方の市が占めており、上島町を含めると愛媛県全体の製造業出荷額等の7割以上 (78.5%) を東予地方の市町が占めている[10]

電子部品工場や自動車部品工場などが撤退し地元では雇用の減少に頭を悩ませている。ただ水産業が盛んであるため飼料などの工場は複数立地している。

かつては、新居浜市(旧別子山村)の別子銅山などの鉱山があったが次々と閉山し、現在は今治市の大島で大島石を採掘するぐらいになっている。

バブル崩壊後は景気対策の一環として次々と公共事業が行われ建設業は栄えたが、後に県財政の悪化や三位一体改革で公共事業が減少し現在、県内の建設会社が倒産したり、会社分割など再建を図る企業も出てきている。建設業の不振で工場や事業所の撤退が相次ぐ南予地方は大きなダメージを受けている。

百貨店では、松山市に伊予鉄髙島屋松山三越がある。閉店した店舗としては主に大丸今治市新居浜市)、髙島屋(今治市)がある。なお、今治大丸は、2008年(平成20年)12月に閉店した。

総合スーパーマーケットは、以下のような店舗がある。

かつてはニチイ(松山、今治、新居浜など)、ダイエー松山、新居浜、西条など)、イズミ松山)なども進出していたが2013年1月現在それらの店舗はない。

また近年では、岡山勢で24時間オープンのスーパーである大黒天物産(ラ・ムー、ディオ、2005年以降)やハローズ(2010年以降)による出店攻勢もある。(2020年1月7日現在、大黒天:7、ハローズ:7)

県内の電力は四国電力によって供給されているが、今治市の一部島嶼部、上島町では中国電力、新居浜市の別子山地区では住友共同電力によって供給されている。

主な発電所は

他、県内にはいくつかの水力・風力発電所がある。

県内には四国唯一の原子力発電所である伊方原子力発電所がある。四国電力の原子力本部は本店のある高松市に設置されていたが、2011年(平成23年)6月末に原子力燃料部など一部部門を除き松山市に移転する予定である[11]

都市ガスは四国ガスによって松山市・今治市・宇和島市など一部の地域のみに整備されている。そのためほとんどの地域はプロパンガスによってガスが供給されている。

愛媛県では、コールセンター誘致に補助金を交付していて、南予地方や松山市へのコールセンター誘致に成功している。また松山市には、コールセンター以外にも大手保険会社の集中事務センターが設置されたり、サイボウズの開発拠点設置が計画されるなど多くの新規雇用が生まれている。

愛媛県の観光客数は延べ2450万9千人(2011年)で、観光客消費総額は1049億円(2011年)となっている[12]

地域別では、松山圏域(中予地方)が最も多く延べ1010万4千人[13]、今治圏域(今治市上島町)が延べ436万1千人、八幡浜・大洲圏域(八幡浜市大洲市西予市内子町伊方町)が延べ402万3千人(2011年)、東予東部圏域(四国中央市新居浜市西条市)が延べ335万0千人、宇和島圏域(宇和島市松野町鬼北町愛南町)が延べ267万1千人となっている[13]

県外観光客は尾道市今治市を結ぶしまなみ海道が開通し、開通した1999年には県外観光客延べ数は1100万人を超え「しまなみブーム」と呼ばれる程、観光客が大幅に増加した[14]2000年にはブームの収束で県外観光客は減少したが、その後は800万人から1000万人で推移している[14]。2011年の県外観光客数は延べ9,396千人で観光客消費総額は931億円である[15]

ミシュランガイド日本編で2つ星にそれぞれ選定された、3000年の歴史を有する道後温泉四国最大の平山城である松山城、また、東・中・南予地方特有の自然や文化施設などの観光資源があり、毎年、県内各地で数多くのイベントが行われている。

製造業(機械・電機)

製造業(造船)

製造業(石油・化学)

製造業(製紙・パルプ)

製造業(金属)

製造業(食品)

製造業(繊維)

建設業・エンジニアリング業

電力・ガス業

金融業

卸売・小売業

運輸業

情報通信業

サービス業

放送・新聞・出版業

愛媛県警察本部の管轄にある。以下16警察署が置かれている。

第六管区海上保安本部の管轄にある。

現在、愛媛県内にある空港は松山空港のみである。国内線では、東京成田大阪中部福岡鹿児島那覇、国際線では上海/浦東ソウル/仁川台北/桃園への定期便が就航している。1959年から1965年までは新居浜市の黒島地区に海上空港があり、大阪・大分へ定期便が就航していた。

JR線に関しては、予讃線の川之江駅から伊予市駅の区間が電化されており、日中の普通列車の本数は県内全域に亘り毎時1本以下である。またJR線を保有しない沖縄県を除く46都道府県では唯一、4番線以上の旅客用のホームを保有するJR線の駅が存在しない(2022年現在。県内のJR線の駅の番線数は全て3以下である)。

県内の一部、特に南予地方の公立中学校において、生徒への部活強制加入制度、所謂部活強制の問題が残存している。

国立

私立

私立

県立

私立

国立

県立

愛媛県ではテレビ東京系列を除く4大キー局系列局が視聴できる。ただし、平成新局であるあいテレビと愛媛朝日テレビは先発局と比べて中継局の数が少なくなっている。

デジタルテレビの親局送信所は伊予市の行道山に置かれている。

NHK松山放送局
松山市

南海放送 (RNB)
(松山市)

テレビ愛媛 (EBC)
(松山市)

あいテレビ (ITV)
(松山市)

愛媛朝日テレビ (eat)
(松山市)

愛媛県では1957年(昭和32年)5月29日NHK松山放送局が、翌1958年(昭和33年)12月1日南海放送がそれぞれVHF波によるテレビ放送を開始した。4年後の1962年(昭和37年)6月1日にはNHK松山がそれまでの総合テレビに加えて教育テレビ(Eテレ)の放送を開始し、結果的にはこれが愛媛県における最後のVHF局となる。そして全国的にUHF局が開局していった1969年(昭和44年)12月10日、愛媛県にとって初のUHF局である愛媛放送(現・テレビ愛媛)が開局した。以降、平成に入るまではテレビ事情に変化は無く、23年間は NHK、日テレ系、フジ系の3局4波時代が続いていた。ところが平成に入ると1992年(平成4年)10月1日あいテレビが、1995年(平成7年)4月1日愛媛朝日テレビが開局し、民放の数が一気にそれまでの倍になったことでテレビ環境が著しく変化・向上した。その後2006年(平成18年)10月1日、全局一斉に地上デジタルテレビ放送(通称:地デジ)を開始、5年間のアナ・デジ共存期間を経て2011年(平成23年)7月24日にそれまでのアナログ放送を終了し現在に至る。

エフエム愛媛の親局送信所と南海放送のFM補完放送のメイン中継局はデジタルテレビ親局と同じ行道山であるが、NHK-FMの送信所は松山市街地の城山に置かれている。

日本アマチュア無線連盟 (JARL) を免許人とするアマチュア無線用中継局が県内各所に設置されており、運営・管理はJARL直轄局である JR5WA を除きJARL愛媛県支部と密接な関係にある愛媛レピータ研究会がボランティアで行っている。愛媛県の地形は西日本最高峰の石鎚山を有するなど急峻な山が多く、かつ、南予のリアス式海岸など都市・集落間の通信を妨げる要因が多彩に存在するため、それらをカバーするように設置されているところに特色がある[16]

江戸時代に、伊予八藩と呼ばれるように、多くのが分立したため、地域ごとに微妙に異なる文化が息づいている。この点、同じ四国内でも一藩であった高知県(土佐、土佐藩)や徳島県(阿波、徳島藩)、二藩(高松藩丸亀藩)であった香川県(讃岐)と状況を異にしている。

明治時代以降の地理的区分である、東予、中予、南予という三区分も文化的背景を語るには欠かせない要素となっている。

愛媛の人の気質は、端的にいえば保守的である。

古くから山の幸、海の幸が豊富であったため、郷土料理といえるものが少なくない。

住民の気質も、今日ではかなり薄まったといわれるが、東予、中予、南予で若干異なる。

たとえ話で、100万円あったら、東予の人はそれを元手に商売を始め、2倍3倍に増やそうとする、中予の人はそれを預けて金利を趣味に充て、温泉三昧の生活を夢見る、南予の人は一晩で使い切るような大散財をする(特に酒宴)、と評される(同様の話は、四国四県にもあり、高知県の喩えは南予に似ている)

愛媛県内の方言は伊予弁と呼ばれるが、地域によって違いがある。夏目漱石の小説『坊っちゃん』などの影響で「ぞなもし」が有名だが、これは松山市の方言であり、しかも現在の松山市では一部の年配者が使う「ぞな」にかろうじて形跡を感じられる程度で、一般には使われない。伊予弁はアクセントの地域差が大きく、東予・中予では京阪式アクセント、南予では東京式アクセント、大洲では崩壊アクセントである。語彙・表現では東予東部は讃岐弁、東予西部は広島弁、中予は関西弁、南予は幡多弁との関係が窺える。[要出典]


道後温泉郷に代表されるように古くから天然温泉が親しまれている。

毎年10月16・17・18日。

総勢50台の太鼓台が町を練り歩く祭り。明治時代に町の発展と共に大きく豪華になり、市外の太鼓台にも影響を与えている。

市内5つの地区ごとに集まりかきくらべが行われ、毎年数十万人という観光客が訪れるほど人気を誇っていたが、現在は10万人程度に落ちている。

16日早朝の内宮神社宮出しの大階段かき上げはまだ夜が明けない内の行事だが、多くの観客で神社が埋めつくされる。

17日午前の国領川河川敷、17日午後の山根グラウンド、17日夕方の工場前、17日夕方の多喜浜駅前、18日午前の大江浜、18日午後の一宮神社、18日午後の八旛神社等で行われるかきくらべは多くの観客で賑わう。

隔年の18日午前に川西地区の新居浜港で行われる船御幸は一宮神社の神輿船渡御に合わせて、太鼓台を台船に乗せてお供をする行事。近年では川東地区の新居浜東港においても川西地区の翌年に船御幸が行われるようになった。

阿波踊り、よさこいに並ぶ『四国三大祭』の1つである。

毎年10月13・14・15日。

14日にふるさと広場で行われる、総勢14台の太鼓台による寄せ担きが見所

15日に関川地区で行われる鉢合せと呼ばれる太鼓台同士の喧嘩も見応えがある。

開催日は神社によって異なり、嘉母神社では毎年10月体育の日の前々日・前日、石岡神社では毎年10月14・15日、伊曽乃神社では毎年10月15・16日となっている。

山車は京都の祇園祭に通ずるところがあり、だんじりや太鼓台や神輿などによる練り廻しや担き比べが見所

毎年7月22・23・24日。

牛鬼パレードがある。

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愛媛県は、大江健三郎(1994年ノーベル文学賞)、中村修二(2014年ノーベル物理学賞)、真鍋淑郎(2021年ノーベル物理学賞)の3人のノーベル賞受賞者を輩出している。

県庁舎位置
西日本最高峰の石鎚山
佐田岬
瀬戸内海国立公園に架かる来島海峡大橋
河野氏の居城であった湯築城
愛媛県市町村人口増減率分布図(2016年度と2021年度愛媛県統計から算出)
イヨカン
松山市駅の駅ビルでもある「いよてつ高島屋」
「三越」などがある松山市一番町
道後温泉駅前
木子七郎設計による国の登録有形文化財:石崎汽船本社
伊予銀行本店
松山中央郵便局
松山空港(MYJ)
JR四国の特急車両
松山城を背景に運行される「坊っちゃん列車」(伊予鉄道松山市内線)
宇和島自動車特急バス
松山観光港高速艇桟橋
三津の渡し(松山市道:高浜2号線)
南予の鯛めしの一例
松山城(国の史跡・重要文化財)
宇和島城(国の史跡・重要文化財)
四国カルスト
道後温泉本館(重要文化財)
愛媛県美術館
紫電改展示館
愛媛県武道館